新聞報道によりますと、4月から厚生労働省が働く地域を限定する
「地域限定正社員」
の普及に乗り出すようです。
具体的には、若者雇用促進法に基づく指針（ガイドライン）を改定して、
広域的に拠点を持つ企業は、一定の地域に限定して働ける制度の導入を積極的に検討すること
と明記するようです。
このガイドラインには強制力はありませんが、「地域限定正社員」
に政府公認の雇用制度としてのお墨付きを与える考えです。
限定正社員制度には、
（１）あらかじめ勤務地を絞る「地域限定」、
（２）業務を特定する「職務限定」、
（３）所定の労働時間を超えない「勤務時間限定」
の主に3種類があります。
厚生労働省では、この３つのうちで企業での導入例が少なく、
学生の希望が多い「地域限定」に照準を合わせて導入を推進
するようです。
ところで、労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査によると、
就職活動を始めた大学生の72.6％が地域限定を志望する意向を
示しているようです。
この数字は、文系の女性に限れば85.3％に上ります。
就活生に限らず、高齢化時代となり、いずれは父母の介護を
迫られるなど家庭の事情で全国転勤をためらう社員が増えて
います。
厚生労働省では、人手不足が続いているということもあり、
多様な雇用を受け入れる企業文化が必要と考えているようです。
このように、これからの「企業は社員が働きやすい働き方」を
整備する必要に迫られているのです。
もちろん、限定正社員以外にもさまざまな働き方があります。
そこでこのレポートでは、「多様は働き方」についてお伝え
しております。
本レポートをご覧いただきますと、以下の情報が入手できます。
- 多様は働き方が求められる背景
- これまでの社員区分の考え方
- 限定社員という新しい働き方
- 新たな社員区分の72パターンとは？
- 社員区分を整備するために使える助成金
詳細は「助成金を活用した働き方改革実践レポート」（無料PDF）にてご覧いただけます。
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01「多様な働き方」
オンライン動画
"多様な働き方"を導入して、
採用力と定着率をアップさせる方法
[ 収録時間：約30分 ]
制作：一般社団法人 働き方改革支援コンサルティング協会
収録内容
- 働き方改革とは？
- 働き方改革の全体像
- なぜ、社員区分の見直しが必要なのか？
- 正社員と非正規社員
- これまでの社員区分の考え方（６パターン）
- “労働条件通知書”に記載されている内容
- 労働契約とワークスタイルの関係
- 追加される条件１:限定性
- 限定性を考慮した正社員の６パターン
- 追加される条件２：残業の有無
- 「６つの社員区分」×「12種類の働き方」＝ワークスタイル72パターン
- ワークスタイルの72パターン（１）
- ワークスタイルの72パターン（２）
- 社員区分ごとの労働条件・処遇の違い
- 社員区分ごとの労働条件通知
- 社員区分ごとの就業規則整備
- 助成金の活用
- キャリアアップ助成金・正社員化コース
- 平成30年４月からの変更点（正社員化コース）
- 申請フォローチャート
- 工程管理表（制度導入・助成金申請スケジュール）
- 申請・添付書類チェックリスト
- 転換制度の導入
- 社員区分ごとの就業規則
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